技能実習生を受け入れたいけど・・
こんな不安はありませんか？
ある日突然
失踪するのでは・・・
日本語が
全く通じないのでは・・・
生活習慣や文化が違うので
馴染めないのでは・・・
外房物産協同組合は、これらの不安をすべて解消致します！
実習生の経済的負担を軽減
母国送り出し期間の法定を超えた微収費用により実習生が多額の借金を抱え、その返済のため外部の誘いに乗って失踪するケースが多くあります。弊組合が協定を結ぶのは適正な微収費用で受入を行う機関のみなので、実習生の経済的な負担を抑えられます。
日本語教育のプロが講習を実施
日本語講習では、外国人に日本語を教えるための「日本語教育能力検定」取得者が講師として登壇。出国前講習を適正におこなうことで、初歩的な日本語を身につけた状態で受け入れることが可能です。
日本人職員による生活習慣や文化の教育
講習では外国人職員が実習生たちに教えるケースが多くあります。ですが外国人だと伝える情報に齟齬が生じ、入国した実習生も受入先企業も戸惑ってしまいます。生活習慣や文化を正しく伝えるために、日本人講師による丁寧な講習を実施しています。
協定を結んでいる送り出し機関
※受入が可能な国＝ベトナム・タイ・ミャンマー・インドネシアの四ヵ国
ベトナム
第一ハノイ投資人財株式会社（ハノイ）
LACO労働協力有限会社（ハノイ）
タイ
NEO リクルート株式会社（ウドタニ）
フルサンクス人材派遣株式会社（バンコク）
ミャンマー
ミャンマーアンダマンエイトCO.,LTD
インドネシア
外国人技能実習制度（TITP）とは
技能実習制度は，国際貢献のため，開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ，ＯＪＴを通じて技能を 移転する制度です。
平成５年に制度創設され、平成29年11月より独自の法制度「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」がスタートしました。
この法律は、それまで入管法令によって、在留資格「技能実習」に係る要件等とされていた種々の規定を取りまとめ、さらに制度の抜本的な見直しを行って、新たに技能実習制度の基本法として制定されたものです。
受入までの流れ
